計算方法と根拠

繰越期間

青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、原則として各事業年度開始の日前 10 年以内に開始した事業年度のものを繰り越せます。平成30年4月1日前に開始した事業年度に生じた欠損金は 9 年です(国税庁 No.5762)。

中小法人等以外は繰越控除前の所得の 50%(平成30年4月1日以後開始の事業年度)が限度です。中小法人等は割合の制限がなく、所得の金額までです。

複数の事業年度に欠損金がある場合は、古い事業年度のものから順に損金に算入します。このサイトは 1 つの欠損金を計算します。

特定支配関係がある法人の特例、更生手続中の法人、新設法人などの特例は含みません。

計算式
名前	やっていること	式
繰越期間	欠損が生じた事業年度の開始時期に応じた繰越期間です。	`yr = if(era == 1, yNew, yOld)`
繰越控除できる期間内か(1=期間内)	年数差が繰越期間以内なら 1 です。	`valid = if(gap <= yr, 1, 0)`
控除限度額	中小法人等は繰越控除前の所得の全額、それ以外は 50% です。	`lim = if(kind == 1, income, floor(income * pct / 100, 0))`
今期の繰越控除額(結果)	期間内の場合、控除限度額と繰越欠損金のうち小さい方です。	`if(valid == 1, min(loss, lim), 0)`
控除後の所得金額(結果)	繰越控除前の所得から控除額を引いた額です。	`income - (if(valid == 1, min(loss, lim), 0))`
控除後に残る欠損金(結果)	来期以降に繰り越せる残りです(期限内の場合)。	`loss - (if(valid == 1, min(loss, lim), 0))`
繰越期間内か(1=期間内・0=期限切れ)(結果)	欠損が生じた事業年度から今期までの年数が繰越期間以内か。	`valid`

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値と出典
項目	値	出典	時点	見直しの周期
繰越期間(平成30年4月1日以後開始)	10年	国税庁タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」(令和8年4月1日現在法令等)	2026年10月30日	毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)
繰越期間(平成30年4月1日前開始)	9年	国税庁タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」(令和8年4月1日現在法令等)	2026年10月30日	毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)
控除限度の割合(中小法人等以外)	50%	国税庁タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」(令和8年4月1日現在法令等)	2026年10月30日	毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)

上の表の出典(国税庁)の情報は、公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に従って利用しています。本サイトの式・設定値・計算結果は、法人税の欠損金繰越期間計算運営事務局が出典の情報を編集・加工して作成したもので、国税庁が作成したものではありません。

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

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