欠損から11年後

欠損から11年後の場合、繰越控除は期限切れで、今期の控除額は 0円、控除後の所得は 1,000,000円 です(目安)。

計算結果

今期の繰越控除額0円
控除後の所得金額1,000,000円
控除後に残る欠損金500,000円
繰越期間内か(1=期間内・0=期限切れ)0

入力した条件

入力した条件
項目値
法人の区分中小法人等(資本金 1 億円以下など)
欠損金が生じた事業年度の開始時期平成30年4月1日以後に開始
欠損が生じた事業年度から今期まで何年後か11年
今期の繰越控除前の所得金額1,000,000円
繰り越している欠損金額500,000円

標準の条件との違い

「欠損が生じた事業年度から今期まで何年後か」を標準の3年から11年に変えた場合の事例です。「繰り越している欠損金額」を標準の1,500,000円から500,000円に変えた場合の事例です。

標準の条件との比較
結果この事例標準の条件差
今期の繰越控除額0円1,000,000円標準より少ない(1,000,000円円・100.0%)
控除後の所得金額1,000,000円0円標準より多い(1,000,000円円)
控除後に残る欠損金500,000円500,000円標準と同じ
繰越期間内か(1=期間内・0=期限切れ)01標準より少ない(1・100.0%)

この事例の今期の繰越控除額は、このサイトの5事例のうち大きいほうから4番目の値です(最小0円〜最大1,000,000円)。

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
繰越期間10
繰越控除できる期間内か(1=期間内)0
控除限度額1,000,000円

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 国税庁が公表する基準にもとづく目安です。欠損金の繰越しには、青色申告書の提出と帳簿書類の保存の継続が必要です。申告は税理士など専門家に相談してください。
  • 欠損が生じた事業年度と今期の決算期が同じ(開始日の月日が同じ)ものとして年数で判定します。決算期を変更した場合などは対象外です。

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